ごあいさつ
本県で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから３年が経過しました。本年５月には５類感染症への移行が予定されており、感染防止対策と社会経済活動を両立させるウィズコロナの時代が本格化します。各市町でも、この間の経験と教訓を活かし、将来の人口構造の変化等も見据えつつ、地域社会や行政のあり方を変化させていかなければなりません。
コロナ禍では、人と人との接触が制約される中、社会経済活動を継続していくため、経済、教育、医療等様々な分野でデジタル化が急速に進みました。行政も例外ではなく、私たちの日々の業務でも、テレワークの活用、AI等を活用した業務の効率化、各種手続のオンライン化など、目に見える形で変化が広まっています。深刻化する人手不足への対応だけでなく、災害や感染症等のリスクに備える上でも、各市町において、デジタル技術を積極的に取り入れ、業務のあり方や職員の働き方を見直していくことが求められます。
今、日本は本格的な人口減少局面に入っています。人口減少・高齢化が加速する中、地域社会の課題も多様化・複雑化しています。人的・財政面での様々な資源制約が顕在化する中で、課題に的確に対応し、持続可能な地域社会を築いていくには、デジタル技術等も活用しつつ、従来の組織の垣根を越え、地方自治体相互の連携や、地域社会を支える様々な主体を巻き込んだ公民の連携を推進し、各々が有する有形無形の資源を活用していくことが必要になります。
県内各地域のポテンシャルを最大限に発揮するには、各市町が行政・財政・税政の各分野の現状を的確に捉え、県、市町、そして地域社会を支える様々な主体と連携し、目指す将来像を共有したうえで、共通課題に対応していくことが不可欠です。
その一助としていただくため、県内41市町の各種行財政情報を「市町要覧」としてとりまとめました。これらの情報を今後の市町行財政運営の参考資料として、広くご活用いただければ幸いです。
最後に、編集にあたりご協力いただきました各市町及び関係各位に対し、厚くお礼申し上げます。
令和５年３月
兵庫県市町振興課長 梅 田 孝 雄
